米国からの規制によって運営が困難になり、仮想通貨Basisの運営を停止し投資家に資金の返済を行うとの報道を受けて、アジア時間金曜日の朝、{{0|ビットコイン}}やその他の仮想通貨は下落した。
日本時間午前11時43分、ビットコインは3.08%安の3305ドル、イーサリアムは2.42%安の86.2ドルとなった。
一方、リップル は1.32%安の0.29919ドル、ライトコインは3.35%安の23.191ドルとなった。
仮想通貨の供給を調整し価格変動を抑えることで、より安定した仮想通貨を供給できるよう取り組まれていたが、Basisは運営の停止し、資金を投資家に払い戻すとの決定を木曜日に発表した。
同社は、米国の規制ガイダンスに従うことによって「深刻な悪影響」が出ると述べている。
Basisのナデル・アル・ナジCEOは「当社としては望ましくないのだが、米国のICO規制ガイダンスが徐々に出来上がっていることを受けて、ボンドトークンとシェアトークンが未登録証券とみなさせることは避けられないと顧問弁護士との間で結論を出した」と述べている。
同社はグーグルのベンチャーキャピタルであるGV、シリコンバレーのベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツやべイン・キャピタル・ベンチャーズなどから出資を受けている。
しかし、一部の国はまだ仮想通貨運営に興味を示している。
ガルフ・タイムズ紙は、アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行がサウジアラビアの金融当局と共に両国間取引のための仮想通貨を創る計画を立てていると報道した。
UAE中央銀行のムバラク・ラッシュド・アリ・マンソウリ総裁は「より効率的になるであろう。これは我々と銀行間の話である」と述べている。
フランスの議員も、エマニュエル・マクロン大統領にブロックチェーンセクターへ5億ユーロの投資をするように要求した。仮想通貨メディアのCryptovestは、政治家が水曜日に台帳技術についての報告書を提示してフランスを「ブロックチェーン国」にすることを提案したと伝えた。
「ここ10年間で成長したブロックチェーン技術は実験の域を出て、実社会で使われるようになっている。日常でその進歩を体感することとなるだろう」と、与党共和国前進のジーン・マイケル・ミスは言う。