［ニューヨーク ３１日 ロイター］ ２月１日からの週の米国株式市場は、ソブリン債をめぐる懸念や米雇用市場に関するネガティブサプライズの可能性が圧迫要因になる見通し。１月はＳ＆Ｐ総合５００種の月間ベースの下落が過去約１年間で最大となり、今年の株式市場について暗い先行きを示した。
企業決算はこれまでのところ、アナリスト予想を好調に上回っている。１日からの週にはエクソンモービル
米国による台湾への６４億ドルの武器売却について、中国が週末に非難したことから、政治的なリスクが高まっているとの見方が出ている。中国は武器売却に関与する企業に制裁を科す方針を示した。
今年は政治が株式市場の大きな下げ材料になっている。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は１月に３．７％下落した。投資家は現在、ギリシャの債務問題が、ユーロ圏での一連のソブリン債のデフォルトにつながり、景気回復が妨げられる可能性を懸念している。
スタイフェル・ニコラウス・キャピタル・マーケッツのマネジングディレクター、デビッド・ルッツ氏は「ソブリン債に関しては特にユーロ圏の多くの国で多大な懸念がある」と指摘した。
この週には一連の経済指標が発表されるが、５日の雇用統計が最も注目されよう。ロイター調査によると、１月の雇用統計では非農業部門雇用者数が５０００人増加すると予想されている。１２月と同様に非農業部門雇用者数が予想外に減少し、ネガティブサプライズとなった場合、市場の混乱につながる可能性がある。
ベスポーク・インベストメント・グループによると、これまでのところ約５００社の米企業が四半期決算を発表しており、このうち決算内容が予想を上回った企業の割合は７３％と、過去２四半期の６８％を上回っている。
ただ、企業決算に対する明るい見通しは今回、株式市場の上昇につながっていない。ベスポークのデータによると、決算が予想を上回った企業の株価の平均上昇率はわずか０．８％。一方、予想を下回った企業の下落率は２．９％。
１日にはエクソンモービル、２日にはＵＰＳが決算を発表する。エクソンは１株利益が１．１９ドル、ＵＰＳは０．７３ドルになると予想されている。
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