米国で仮想通貨XRPが有価証券かどうかをめぐって争われている裁判で、原告側が「未登録の有価証券のオファーと販売していたことは違法」との主張を、被告であるリップル社側の取下要求が棄却されたことがわかった。今回の判決について仮想通貨業界に詳しい弁護士は「原告側の勝利だ」とコメントしている。
そのほかにも一部主張を棄却、一部修正するように言い渡されている。今回明らかにされた資料によると、7つの判断が下された。連邦法上では主張は棄却されたが、カリフォルニア州法上では「リップル社とブラッド・ガーリングハウス氏の管理違反」の取り下げ要求や「リップル社とガーリングハウス氏の誤解を招く発言」の取り下げ要求などは受け付けられた。