欧州委員会は20日、仮想通貨サービスの提供者に対し、仮想通貨を利用した送金で追加情報を収集することを義務付ける新提案を提出した。この提案は、欧州連合内でのマネーロンダリングを防ぐことを目的としている。
今回の提案では、送金を行うサービスプロバイダーは、送金者の名前、口座番号、口座がどこで開設されたか、取引処理が行われた場所を把握しなければならない。また、本提案では、送金人の住所、公的な個人番号、顧客ID番号、または生年月日と出生地も必要となる。サービスプロバイダも同様に、送金の際に受益者の名前と口座番号、およびその口座がどこにあるかに関する情報を確実に記載する。また、受金者の仮想通貨プロバイダーは、送金元の情報が含まれているかどうか、または欠落しているかどうかを検出するための手順が必要となる。