［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。週内に予定される主要中央銀行の政策会合や一連の企業決算発表といった重要イベントに投資家が注目する中、テクノロジー株など大型株の下げが重しとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは情報技術が１．９％安、エネルギーが２．３％安と下げを主導。アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットはいずれも今週の決算発表を前に下落した。
この週にはＳ＆Ｐ５００種採用企業のうち１００社以上が決算を発表するほか、欧米の中銀会合が開催される。重要指標の米雇用統計も発表される。
トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「これまで大きく上昇してきたことから、市場全体にとって変曲点になるとみられる週に向けてやや慎重ムードが強まっている」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ５００はこの日下落したものの、１月としては２０１９年以来の大幅な上昇率を記録する見通しだ。
インフレ抑制に向け昨年に積極的な利上げを続けてきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月３１日─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すると予想されている。
利上げサイクルが終わりに近づいているのか、また高水準の金利がいつまで維持されるのかを探る上でパウエルＦＲＢ議長の会見が注目される。
ウェルズ・ファーゴ投資研究所のシニア・グローバル市場ストラテジスト、サミア・サマナ氏は「おそらく、一連の引き締めサイクルが始まって以来最も重要な政策会合の一つだろう」と指摘。「ＦＲＢがあと１─２会合で利上げを終了するという市場の予想から大幅に逸脱しない限り、今回が利上げ停止のサインになるかもしれない」と語った。
日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は３．７％下落。タルク（滑石）を原料に含むベビーパウダーの発がん性を巡る訴訟に関する戦略を裁判所が退けたことが背景。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．４０対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１０６億株。直近２０営業日の平均は１１２億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33717.09 -260.99 -0.77 33909.21 34055.29 33695.18
前営業日終値 33978.08
ナスダック総合 11393.81 -227.90 -1.96 11512.34 11553.31 11388.54
前営業日終値 11621.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4017.77 -52.79 -1.30 4049.27 4063.85 4015.55
前営業日終値 4070.56
ダウ輸送株２０種 14157.09 -326.24 -2.25
ダウ公共株１５種 964.11 -3.71 -0.38
フィラデルフィア半導体 2866.69 -78.58 -2.67
ＶＩＸ指数 19.94 +1.43 +7.73
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1131.09 -19.72 -1.71
Ｓ＆Ｐ素材 521.79 -3.67 -0.70
Ｓ＆Ｐ工業 847.44 -8.29 -0.97
Ｓ＆Ｐ主要消費財 762.71 +0.57 +0.07
Ｓ＆Ｐ金融 599.89 -3.13 -0.52
Ｓ＆Ｐ不動産 250.56 -3.14 -1.24
Ｓ＆Ｐエネルギー 684.53 -16.05 -2.29
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1533.57 -14.35 -0.93
Ｓ＆Ｐ通信サービス 179.61 -3.29 -1.80
Ｓ＆Ｐ情報技術 2339.64 -46.26 -1.94
Ｓ＆Ｐ公益事業 348.68 -1.59 -0.45
ＮＹＳＥ出来高 8.32億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27445 + 75 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27410 + 40 大阪比