［ムンバイ １日 ロイター］ - インドで５月３１日に発表された２０２２年度（２２年４月―２３年３月）国内総生産（ＧＤＰ）を見ると、さえない消費を穴埋めする形で投資が急増したことが分かる。折しも政府は大規模な投資計画を推進しており、今年度も投資が経済をけん引するだろう、というのがエコノミストの見立てだ。
これらの投資は、雇用を創出して最終的に消費需要を喚起する経済への「乗数効果」を持つ建設などのセクターに好影響を及ぼす可能性があると期待されている。
ステート・バンク・オブ・インディアのチーフエコノミスト、ソウミャ・カンティ・ゴーシュ氏は「投資需要は堅調さを保つ唯一の項目だ」と指摘した。
投資を意味する総固定資本形成は１―３月に８．９％、２２年度全体では１１．４％も伸びた。
ＪＰモルガンのチーフ・インド・エコノミスト、サジード・チノイ氏は、中央政府による投資促進の取り組みは「衰え知らず」だと述べ、昨年１―３月に支出が低調だった州も今年１―３月は２４％増えたと説明した。
これは過去１０年にわたってバランスシート調整を強いられ、投資が抑えられてきたインドにとって重大な局面転換と言える。
ＩＣＩＣＩセキュリティーズのエコノミストチームは、これまでは政府投資が上向いてきたが、２３年度中には民間投資がある程度呼び込む流れになる公算が大きいとみている。
ＪＰモルガンのチノイ氏は、建設セクターは以前からの設備投資が効果を発揮して新型コロナウイルスのパンデミック以前の規模に近づいていると分析する。同セクターは１―３月に１０．４％、２２年度全体では１０％余り成長した。
クオントエコ・リサーチのエコノミストは、建設セクターは農村の余剰労働力を間接的に吸収する役割があり、中期的には経済全体に乗数効果をもたらしてくれるとの見方を示した。