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「日本の仮想通貨規制は世界をリード 」改正案がセキュリティートークン市場に追い風な訳とは?QUOINE幹部にインタビュー

発行済 2019-04-09 11:35
更新済 2019-04-09 11:44
「日本の仮想通貨規制は世界をリード 」改正案がセキュリティートークン市場に追い風な訳とは?QUOINE幹部にインタビュー

先日、仮想通貨取引所QUOINEを傘下に抱えるリキッド・グループは、新たな資金調達の結果、企業価値が10億ドル(約1110億円)を超えたと発表した。日本で2社目のユニコーン企業(非上場で時価総額10億ドル越えのテクノロジー企業)になったリキッド。調達資金の使い道の1つとしてあげたのは、セキュリティートークンだ。日本で新たな仮想通貨規制が進む現在、改めてこの分野に将来性を感じる理由とは何なのだろうか?コインテレグラフ日本版がQuoineの代表取締役Head of CEO Officeである紺野 勝弥氏に聞いた。

セキュリティートークンは、一般的に株など既存の金融商品を紐づけたトークンで、ブロックチェーン上で流通される。ビットコインなど仮想通貨と異なり、最初から金融商品関連法に従って発行される金融商品と定義される。「既存の金融の世界とブロックチェーンの世界を融合させるのがセキュリティートークン」(紺野氏)だ。

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