［台北 ２０日 ロイター］ - 台湾経済部が２０日発表した１１月の輸出受注は、前年比２３．４％減の５０１億４０００万ドルと、２００９年３月以降で最大の減少を記録した。
中国の需要急減やインフレ・利上げを背景とする世界的な個人消費の低迷が響いた。
市場予想は１１．２％減、１０月は６．３％減だった。３カ月連続の減少となった。
通信機器の受注が前年比３０．５％減。新型コロナウイルス感染対策を背景に特に中国の個人消費が低迷した。前年同期の受注が多かったことも影響した。
エレクトロニクス製品の需要は１５．２％減。高性能コンピューティング、５Ｇ、自動車向けの半導体需要は底堅かった。
経済部は、来年１月の春節を控えた半導体の需要や在庫積み増しが受注を下支えする要因となるが、中国の規制緩和に伴う新型コロナ感染急増など大きな不透明要因があると指摘した。
経済部は１２月の輸出受注を前年比２７．８─３０．８％減と予想。
１１月の中国からの受注は前年比３７．３％減。１０月は２６．７％減だった。前月比では４．１％減。
米国からの受注は前年比１６．７％減。１０月は１．２％増だった。
欧州からの受注は前年比２６．３％減。１０月は４．３％増。
日本からの受注は５％増加した。