*14:00JST ＳＩ Research Memo（10）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈
■株主還元策とSDGsへの取り組み
1. 株主還元策
システムインテグレータ (TYO:3826)は株主還元について、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指している。
株価上昇については収益成長によって実現し、配当金については配当性向30%を基準に実施する方針としている。
2024年2月期の1株当たり配当金は特別配当2.0円を加えて前期比4.0円増配となる12.0円（配当性向13.9%）を実施した。
配当性向の水準が低いのは多額の関係会社株式売却益を計上し、当期純利益が膨らんだためだ。
2025年2月期は記念配当2.0円（設立30期目）を含めて前期比7.0円減配の5.0円（同50.1%）を予定している。
そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。
対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。
優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。
SDGsに積極的に取り組む企業として評価
2. SDGsへの取り組み
同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。
環境面での取り組みとしては、社内で購入する備品、消耗品についてグリーン購入法適合製品への切り替え（2023年度実績で同比率は26.7%と2030年度目標の20%を超過）を進めているほか、データ化の推進による紙の消費量削減（2023年度実績で社員1人当たり年間印刷枚数372枚、2030年度目標240枚）に取り組んでいる。
また、2023年8月には埼玉県が発行するサステナビリティボンド（埼玉ESG債）を購入した。
社会面での取り組みとしては、2021年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2023年11月末時点で合計19サイトのホームページを作成・支援している。
また、地方の活性化や多様性のある社会の実現、IT産業の国内外での発展に貢献すべく、地方に在住する人材のリモート勤務採用（2023年度実績累計7名、2030年度目標累計20名）や外国籍採用（2023年度実績累計22名、2030年度目標累計30名）を推進している。
また、女性社員の採用を積極的に行うとともに、育児・介護支援制度なども充実させており、これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいたま市SDGs認証企業」に登録された。
また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得し、2017年にはテレワークの取り組みに積極的な企業として、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。
同社のこうした取り組みは学生などからも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができており、社員の定着率も90%と業界平均を上回っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 株主還元策
システムインテグレータ (TYO:3826)は株主還元について、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指している。
株価上昇については収益成長によって実現し、配当金については配当性向30%を基準に実施する方針としている。
2024年2月期の1株当たり配当金は特別配当2.0円を加えて前期比4.0円増配となる12.0円（配当性向13.9%）を実施した。
配当性向の水準が低いのは多額の関係会社株式売却益を計上し、当期純利益が膨らんだためだ。
2025年2月期は記念配当2.0円（設立30期目）を含めて前期比7.0円減配の5.0円（同50.1%）を予定している。
そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。
対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。
優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。
SDGsに積極的に取り組む企業として評価
2. SDGsへの取り組み
同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。
環境面での取り組みとしては、社内で購入する備品、消耗品についてグリーン購入法適合製品への切り替え（2023年度実績で同比率は26.7%と2030年度目標の20%を超過）を進めているほか、データ化の推進による紙の消費量削減（2023年度実績で社員1人当たり年間印刷枚数372枚、2030年度目標240枚）に取り組んでいる。
また、2023年8月には埼玉県が発行するサステナビリティボンド（埼玉ESG債）を購入した。
社会面での取り組みとしては、2021年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2023年11月末時点で合計19サイトのホームページを作成・支援している。
また、地方の活性化や多様性のある社会の実現、IT産業の国内外での発展に貢献すべく、地方に在住する人材のリモート勤務採用（2023年度実績累計7名、2030年度目標累計20名）や外国籍採用（2023年度実績累計22名、2030年度目標累計30名）を推進している。
また、女性社員の採用を積極的に行うとともに、育児・介護支援制度なども充実させており、これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいたま市SDGs認証企業」に登録された。
また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得し、2017年にはテレワークの取り組みに積極的な企業として、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。
同社のこうした取り組みは学生などからも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができており、社員の定着率も90%と業界平均を上回っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）