28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、120円02銭へ下落後、121円25銭まで上昇し121円20銭で引けた。 米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）でゼロ金利政策維持を決定。
それと同時に、声明の中で、「最近の世界経済や金融市場の展開が米国経済やインフレに下方圧力」との前回の文言を「世界経済の影響を監視」に変更。
また、「利上げが適切かどうかの決定に関し、”次回の会合”で進展を判断」との文言を加え、12月の利上げを選択肢に残したため、ドル買いが加速。
リスク回避の動きに一時円買いも加速した。
ユーロ・ドルは、1.1096ドルまで上昇後、1.0897ドルへ反落し1.0910ドルで引けた。
ハンソン・エストニア中銀総裁、リムシェービッチ・ラトビア中銀総裁、ノワイエ仏中銀総裁が、12月の定例理事会での量的緩和（QE）拡大の必要性はないとの見方を示したため、ユーロの買い戻しが優勢となった。
その後、米FOMCのタカ派声明を受けたドル買いに反落した。
ユーロ・円は、133円55銭へ上昇後、132円00銭へ反落した。
ポンド・ドルは、1.5347ドルへ上昇後、1.5249ドルへ急反落。
ドル・スイスは、0.9821フランから0.9958フランへ上昇した。