中国政府は近く、外国人が国内の不動産を購入する際の規制を緩和する方針だ。
現行規定では個人の場合、自己居住用の住宅を1軒しか購入できない決まりとなっているが、この制限が撤廃される見通し。
早ければ6月にも発表される可能性があるという。
北京商報が1日伝えた。
住宅都市農村建設部と国家外貨管理局は2010年11月、外国の企業・個人による国内不動産購入時の規定を発表。
同規定では個人の場合、前述したように自己居住用の住宅1軒のみに購入が制限される。
企業の場合は、登記地の都市で非住宅建物のみを購入することが可能。
政府は今回、これら規制の廃止を検討している。
規制緩和により、低迷する不動産市場のテコ入れを図る狙い。
業界関係者は市場への影響について、北京や上海、広州、深センといった大都市では、一定の需要刺激効果が期待できると分析している。
【亜州IR】