［東京 ２１日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した６月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１９．１％減の３８２９億円と厳しい状態が続き、９カ月連続でのマイナスとなった。ただ、５月の同６５．６％減に比べると大きく改善しており、業績は持ち直し局面に入ってきている。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛ムードは残るものの、全店が全館営業を再開しており、客足も戻りつつある。商品別にみても、「イエナカ需要」の高まりを背景に生鮮食品、食器・キッチン関連、寝具などのリビング用品食料品が比較的好調だった。パラソルやサンダルなどの季節商材のほか、学校再開により子供服にも動意がみられた。また、ラグジュアリーブランドや宝飾品など一部高額商材にも動きが出てきた。
中元商戦は、店頭販売の減少をＥＣの大幅な伸びがカバーし堅調に推移した。クリアランスセールでは、開始時期の前倒しや分散開催・長期化、ＥＣの拡大などのコロナ対策が顧客ニーズをとらえ、衣料品を含むファッション商材中心に動きがみられた。
調査対象の百貨店は７３社・２０３店舗。東京地区は前年比２４．３％減と、９カ月連続マイナスとなった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200721T065658+0000