米国株式相場は下落。
ダウ平均は88.68ドル安の18123.80、ナスダックは5.12ポイント安の5244.57で取引を終了した。
米司法省が、過去の住宅ローン担保証券の不正販売を巡ってドイツ銀行に140億ドルに及ぶ和解金を要求したことで、欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。
原油相場の下落が嫌気されたほか、来週に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を見極めたいとの思惑もあり、終日軟調推移となった。
セクター別では、公益事業や半導体・半導体製造装置が上昇する一方で銀行や保険が下落した。
原油相場の下落を受けてサウスウエスタン・エナジー(SWN)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連会社が軟調推移。
来週のFOMCでは利上げが見送られるとの見方から、JPモルガン(JPM)やゴールドマンサックス(GS)、保険のトラベラーズ(TRV)などの金融・保険各社が低金利環境の長期化を嫌気して、売られた。
ソフトウェアのオラクル(ORCL)は決算内容が予想を下振れ、下落した。
一方で、半導体のインテル(INTC)はPC市場の回復を理由に7-9月期の売上高見通しを引き上げ、上昇した。
石油メジャーのエクソン・モービル(XOM)は、昨今の原油相場の大幅下落にもかかわらず、一度も資産の評価損を計上していないことから、NY州が同社の会計慣行について調査していることが明らかとなった。
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