11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円12銭まで買われた後、113円46銭まで反落し、113円86銭で引けた。 米インフレ率の上昇や良好な雇用関連指標を受けて、6月利上げを織り込むドル買いが優勢となったが、トランプ米大統領による米連邦捜査局（FBI）のコミー長官解任により、経済政策の実施が遅れるとの懸念が強まり、ドルは伸び悩んだ。
ユーロ・ドルは、1.0839ドルまで下落後、1.0876ドルまで反発して1.0864ドルで引けた。
ユーロ・円は、123円32銭まで下落後、123円92銭まで反発。
リスク回避の円買いが再燃した。
ポンド・ドルは、1.2850ドルまで下落後、1.2895ドルまで反発した。
英国中央銀行が予想通り金融緩和策を現行で据え置くことを決定し、インフレ見通しを引き上げた。
一方で成長見通しを引き下げるなど、早期利上げが示唆されなかったため、ポンド売りは継続した。
ドル・スイスは、1.0100フランから1.0057フランへ下落した。