民進・小西氏は「早急に野党結集の理念政策の共有が必要。 「安保法制は絶対の違憲、よって自衛隊明記の改憲は許さない、専守防衛に基づく外交安保を再構築、政権打倒後に法の支配を再生し立法事実を認める場合は憲法改正」、これでようやく本物のリベラル保守が作れる」とツイート。
（10/26）
総選挙結果を分析すると、野党勢力を集結させることで自民党の議席数は3分の運文のの東京選挙区におけるシミュレーションでも民進、共産、自由、社民の4党が野党共闘した場合、自民は2選挙区でトップを占めるのに留まり、4党共闘は18選挙区で得票数が最も多くなるとの試算があった。
東京と全国を同様に扱うことはできないが、自民・公明で3分の2に届かない可能性が高いとみられており、国内政治の景色は大きく変わっていたと
思われる。