公正取引委員会は17日、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の利用者や取引先を対象に実施した取引実態調査の中間報告を公表した。個人情報や利用データの収集、利用、管理などに「懸念がある」と答えた利用者が75.8%にも上った。取引先からはネット通販業者からの規約変更について「一方的に変更された」との不満の声も多かった。不公正な取引実態が明らかになり、公取委は独占禁止法の適用も視野に調査を進めていく方針だ。
公正取引委員会は17日、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の利用者や取引先を対象に実施した取引実態調査の中間報告を公表した。個人情報や利用データの収集、利用、管理などに「懸念がある」と答えた利用者が75.8%にも上った。取引先からはネット通販業者からの規約変更について「一方的に変更された」との不満の声も多かった。不公正な取引実態が明らかになり、公取委は独占禁止法の適用も視野に調査を進めていく方針だ。