7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は4日続落、人民元基準値「7元」目前で神経質な展開に・ドル・円は弱含み、日本株安で円買い先行・値下がり寄与トップは、ファーストリテイリング (T:9983)、同2位はアドバンテスト (T:6857)■日経平均は4日続落、人民元基準値「7元」目前で神経質な展開に日経平均は4日続落。
167.75円安の20417.56円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。
6日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに反発し、311ドル高となった。
中国人民銀行（中央銀行）がこの日の人民元基準値を市場予想より元高水準に設定し、為替操作を否定。
またクドロー米国家経済会議（NEC）議長が中国の9月訪米をなお想定しているなどと発言し、米中対立への懸念が和らいだ。
ただ、円相場は1ドル＝106円台前半と強含みで推移しており、本日の日経平均はやや売りが先行して37円安からスタート。
朝方は本日の人民元基準値を見極めたいとの思惑が強く、20500円を挟んだもみ合いとなった。
人民元基準値が対ドルで6.9996元と前日より大幅な元安水準に決まると、節目とされる7元台への切り下げも視野に入ってきたとの見方から日経平均は下げ幅を広げた。
東証1部の値下がり銘柄は全体の6割ほど、対して値上がり銘柄は3割強となっている。
個別では、ソフトバンクG (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、東エレク (T:8035)などがさえない。
半導体関連のアドバンテス (T:6857)や電子部品の太陽誘電 (T:6976)は売りがかさみ、5％前後の下落となった。
SUMCO (T:3436)は第3四半期の業績悪化見通しが嫌気されて10％を超える下落。
その他決算発表銘柄ではタカラトミー (T:7867)などが急落し、山田コンサル (T:4792)は東証1部下落率トップとなった。
一方、ソニー (T:6758)が堅調で、任天堂 (T:7974)やトヨタ自 (T:7203)は小じっかり。
決算発表銘柄ではルネサス (T:6723)やスクエニHD (T:9684)が買いを集めており、JVCKW (T:6632)は東証1部上昇率トップとなった。
セクターでは、金属製品、水産・農林業、海運業などが下落率上位。
反面、不動産業、その他金融業、電気・ガス業などが上昇率上位だった。
前日の日経平均は安値（20110.76円）から474円ほど戻して取引を終えた。
午後に入り、円相場がストップロス（損失限定）の円売り・ドル買いを巻き込み、一時1ドル＝107円近辺まで急反落したことなどが支援材料になったとみられる。
また、日経レバETF (T:1570)が今年一番の大商いとなり、節目の2万円接近による個人投資家の押し目買いが活発だったことが窺える。
とはいえ、個人投資家も依然として米中対立の行方などを懸念しており、短期的な自律反発に期待した買いが中心だったようだ。
資金の足は速く、早々に利益確保の売りが出ているもようだ。
中国の人民元基準値は節目の7元手前まで切り下げられ、明日以降の動向や米国の反応を見極めたいとの思惑が強まるだろう。
9月には米国による対中制裁関税「第4弾」の発動と、次回の閣僚級協議が予定されており、米中の鞘当てが一段と激しさを増す可能性が高い。
当面は米中の動向を睨み神経質な相場展開が続くとみられ、後場の日経平均も買い手控えムードから軟調に推移しそうだ。
■ドル・円は弱含み、日本株安で円買い先行7日午前の東京市場でドル・円は弱含み。
日本株の下げ幅拡大を受けリスク回避的な円買いが強まり、ドルは正午にかけて106円付近に値を下げた。
中国人民銀は本日の人民元の基準値を前日よりもドル高・元安水準に設定しやや円買いに振れる場面もあったが、節目の7元よりも元高となりその後円買いは減速。
ただ、欧米株式先物の軟調地合いで日本株の下げ幅拡大を嫌気した円買いは根強い。
また、NZ準備銀の大幅利下げでNZドル・円が大きく下げ、クロス円がドル・円を下押し。
ランチタイムの日経平均先物は大幅安となり、日本株安継続の警戒感から引き続き円買いに振れやすい。
欧米株安を見込んだドル売り・円買いも観測される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円00銭から106円47銭、ユーロ・円は118円80銭から119円29銭、ユーロ・ドルは1.1196ドルから1.1220ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄・ニックス (T:4243)、ジェイホールディングス (T:2721)がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは、ファーストリテイリング (T:9983)、同2位はアドバンテスト (T:6857)■経済指標・要人発言【要人発言】・NZ準備銀「利下げは雇用とインフレ政策を支援するため必要」「成長に対する逆風が強まっている」「世界経済は引き続き減速」・日銀金融政策決定会合・主な意見(7月29-30日開催分)「物価モメンタムが損なわれる状況が懸念されれば、ちゅうちょなく必要な政策を実施「物価下振れリスクに予防的に対応することが重要」「日本は予防的金融緩和の検討が必要」・15:00 独・6月鉱工業生産（前月比予想：-0.5％、5月：+0.3％）・16:30 英・7月ハリファックス住宅価格（前月比予想：+0.3％、6月：-0.3％）・エバンス米シカゴ連銀総裁がメディア向け朝食会を開催
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