ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会(SEC)による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。
今回の裁判所の決定は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で調達した資金の使途公表に絡み、SECが1月2日に申し立てた件に続くもの。
ニューヨーク州南部地方裁判所は1月6日、米証券取引委員会(SEC)による「テレグラムの銀行口座の記録開示」の申し立てを否認した。ただし、テレグラムに対して、外国のデータプライバシー法に準拠する形で銀行口座記録を開示できるスケジュールの提示を求めた。
今回の裁判所の決定は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で調達した資金の使途公表に絡み、SECが1月2日に申し立てた件に続くもの。