［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した１０月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５４．５で、前月比５．２ポイント上昇し、６カ月連続の上昇となった。現状ＤＩの水準が５０を超えたのは２０１８年１月以来で、１４年１月以来の高い水準まで回復した。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がいずれも上昇した。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「新型コロナウィルスの影響は残るものの、着実に持ち直している」とした。
家計動向では「１０月からＧｏＴｏキャンペーンの地域共通クーポンが発行され、東京発着も対象となり、個人客を中心に例年並みの集客が出ている」（北陸・観光型旅館）といった声や「３カ月前には開催できなかった物産催事や外商催事も開催できるようになり、好調に推移」（九州・百貨店）といった状況がある。
企業動向では「新型コロナウィルスの影響で２─３割弱減少していた売上・受注量並びに販売量が少し戻り、売り上げはコロナウィルスによる減少前と同程度に戻ってきている」（東海・電機機械器具製造業）といった状況がうかがえる。
雇用面でも「観光業を中心に人手不足が強まり、非正規が中心だが募集の動きが出てきている」（東海・新聞社）という。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４９．１で、前月比０．８ポイント上昇。３カ月連続の上昇となった。
ただ前回調査からの改善幅はわずか０．８ポイント。やや慎重な見方も目立つ。「大阪も感染者が増えているため、外出が控え目になり、外食の機会も減りそう。忘年会も企業はまだ控えており、宴会シーズンは厳しくなりそうだ」（近畿・一般レストラン）といった声が寄せられている。
(中川泉 )