［マドリード ２３日 ロイター］ - スペイン中央銀行は２３日、今年第１・四半期は同国国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．４％減少し、２カ月続いた増加から減少に転じるとの予想を示した。新型コロナウイルスの感染第３波に伴う規制が原因という。
予想レンジは前期比で０．９％減から０．４％増、中央値の予想は０．４％減。前期は予想を上回る０．４％増だった。
年間のＧＤＰ伸び率予想は３．２─７．５％増で、昨年記録された過去最悪の１１％減からは改善するものの、中央値予想は６％増で、昨年１２月に示した前回予想の６．８％から下方修正された。
中銀は、「年初の感染第３波の影響は予想に冷や水を浴びせた格好で、経済活動が上向く時期は下半期にずれ込んだ」と指摘。ただ、３月の経済「再活性化」が前向きな驚きをもたらす可能性はあると付け加えた。
中銀のチーフエコノミスト、オスカル・アルセ氏は記者団に、「第２・四半期はプラス成長になると明らかに見込んでいる」と述べるとともに、ワクチン接種の進展で年内に大半の規制が緩和される公算が大きく、下半期には「強い回復」が見られるとの予想を示した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20210324T010413+0000