［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．６％増の８０２９億円だった。２カ月連続で増加したものの、市場予測（２．７％増）は下回った。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。月次では下げ止まりの動きもあるが、３カ月移動平均はマイナスとなっており、判断の変更については「もう少し様子をみたい」（担当者）としている。
製造業は前月比１０．９％増の３７９６億円。４カ月ぶりに増加し、しっかりと持ち直しの動きが表れている。「電気機械」で総合電機メーカーで半導体製造装置を購入する動きがみられたほか、「自動車・同付属品」で国内外の需要が増加傾向にあるという。
非製造業（除く船舶・電力）は同１１．０％減の４１１９億円だった。前月に「運輸・郵便業」の鉄道車両で大型案件があった反動が出たかたちだが、全体的に「まだ弱さがみられる」（担当者）という。
外需は前月比４６．２％増の１兆２１７５億円だった。半導体製造装置の動きがしっかりしていたという。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
（杉山健太郎）