［ワシントン １５日 ロイター］ - 米国のバイデン政権高官は１５日、７月から開始する子供のいる家庭への税額控除について、国内の経済成長を押し上げると指摘し、一部の州で進められている失業手当追加給付の停止による影響を相殺する以上の効果があるとの見方を示した。
国内の２５州は、失業手当の追加給付が労働者の職場復帰を妨げ、労働不足を助長しているとして中止に動いている。
ホワイトハウス高官は、こうした動きによる支出への影響は短期的だと指摘。新型コロナの景気対策は、必要がなくなればいつでも終了する計画だと説明した。
７月開始予定の子供世帯への税控除は、子供の貧困を削減し、将来の所得確保の可能性を高めるという点でより長期的な効果が期待できるとし、バイデン大統領がこの措置の恒久化に取り組んでいることを強調した。
世界銀行と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が予測する２０２１年の米成長率約７％を引き合いに出し、同国経済の見通しは全般的に明るいと述べた。
同高官は、バイデン政権はインフレ率の上昇は一時的なものとの見方を変えていないとし、半導体不足などサプライチェーン（供給網）の制約は今後数カ月で改善されるとの見通しを示した。