［東京 １８日 ロイター］ - 総務省が１８日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．７となり、前年同月比０．１％上昇した。 携帯電話料金の値下げが下押し要因となる一方、ガソリンなどのエネルギー価格が上昇し、指数を押し上げた。
前年比でプラス圏に浮上するのは、２０２０年３月以来。
ロイターがまとめた民間予測はプラス０．１％だった。
携帯電話の通信料は前年同月比２７．９％低下し、比較可能な２００１年以来最大の下げ幅で、ＣＰＩ総合指数へのマイナス寄与度は０．５４ポイントだった。
ガソリンは１９．８％上昇し、２０１７年３月以来の上げ幅となり、プラス寄与度は０．３７ポイント。また、灯油は１９．０％上昇し、２０１８年１１月以来のプラス幅だった。
５月の総合指数は前年比０．１％低下した。天候が良く、キャベツやトマトなどの生鮮野菜の供給が増えたため値下がりし、前年比で７．４％下落、０．１４ポイント総合指数を押し下げた。また、去年の緊急事態宣言の影響で、巣ごもり需要で価格が押し上げられた反動減が出たとみられる。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．２％低下した。
総務省は、７月９日に２０２０年基準改定に伴うウエートなどの基礎情報を公表する。また、８月６日には２０年１月分から２１年６月分までの遡及結果を公表する。
２０２０年基準指数への切り替えは全国ＣＰＩ７月分、東京都区部は８月分からとなる。