[東京 24日 ロイター] - 財務省幹部は24日、国の債務管理の在り方懇談会後に「在り方懇談の次の会議体に関する枠組みは白紙」と記者団に述べた。在り方懇そのものは「現メンバーでの懇談は最後とし、今後新たな議論の場を設けることで了承された」とした。
国債管理政策そのものは「諸外国と比べても遜色ない体制となった」との認識を示し、「ポストコロナを見据えて多角的な視点から議論していく必要がある」と新協議体に移行する狙いを語った。
今後の課題としてコロナ対応で短期化した平均償還年限の是正などを掲げ、ゼロ近傍で推移する長期金利の先行きに関し「日銀の金融政策が変更されれば市場に影響が出る」との認識も併せて共有した。