［東京 ２５日 ロイター］ - 総務省が２５日発表した６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年同月比横ばいだった。ガソリンや学習塾の補習教育費用などが押し上げ要因となったが、大手キャリアの新料金プラン導入などで携帯電話通信料が下落したことが相殺した。
主な品目の内訳としては、はガソリンが総合指数を０．１１ポイント、補習教育（小学校）が０．０６ポイント、火災・地震保険料が０．０６ポイント、ルームエアコンが０．０５ポイント、ゴルフプレー料金が０．０４ポイント、それぞれ押し上げ要因になった。一方、携帯電話通信料が０．４４ポイントの押し下げ要因となった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値はマイナス０．１％だった。前年同月比の下落幅は５月（０．２％下落）から縮小した。