［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米下院は２４日、貸金業など金融サービスに関する州の消費者保護体制に抜け穴を作ったと民主党が見なすトランプ前政権時代の銀行規制を無効にする法案を、２１８対２０８の賛成多数で可決した。
同規制は米通貨監督庁（ＯＣＣ）が昨年、策定したもので、フィンテック企業などが従来型の銀行と提携した場合に州法と連邦法のどちらを適用するかを明確にする狙いがあった。
だが、無効化法案の可決により、バイデン大統領の署名を経て廃止される見通しとなった。
無効化法案を策定した民主党のヘスス・ガルシア議員（イリノイ州選出）は、高利で貸し付けるなどの「略奪的貸し手は私の地元のような労働者階級のコミュニティーを債務の罠に陥れる。トランプ政権の規制はこのような金融機関に対し、州の消費者保護法制の抜け道を作っている」と強調した。
規制撤廃によって州当局は、市民を返済不能な債務から守ることができるとした。
「真の貸し手」と呼ばれる同規制について、民主党や消費者の権利擁護団体などは、略奪的な金融会社が全米展開する銀行と提携することで、州の貸金業規制や金利上限の適用を逃れられるようになると警告してきた。全米展開の銀行には連邦レベルの比較的緩い規制が適用されている。
ＯＣＣは規制を策定した際、金融機関に州法と連邦法のどちらが適用されるかに関し、法的な確実性を提供する狙いがあると説明した。