［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日公表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比８．２％増となり３カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染拡大により昨年は１回目の緊急事態宣言が発動されており、その反動による自動車販売増などが全体を押し上げた。
ただ、今年４月末から３回目の宣言が発動された影響で、プラス幅は４月の１１．９％から縮小している。コロナ禍前の２０１９年５月との比較では５．３％の減少となっている。
ロイターが集計した民間予想の中央値は同７．９％増だった。
業種別では、自動車が前年比３６．４％増、燃料が同３４．４％増、織物・衣服が同１６．７％増、百貨店など各種商品が同１６．４％増だった。石油製品の価格上昇や、前年は百貨店などの休業・営業時間短縮で販売が落ち込んでいた衣類などの反動増が寄与した。一方、昨年は内食需要が高まっていた飲食料品は同０．２％減となった。
業態別では百貨店が前年比５８．８％増と大きく伸びた。もっとも、１９年同月との比較では４３．０％減少している。
コンビニエンスストアはおにぎりやサラダが好調で同５．３％増だった。ドラッグストアが同１．８％増、家電量販店は同０．７％増だった。家電は昨年給付金支給により好調だった影響で増加率が小幅にとどまっている。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
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