［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１５―１６日に開いた金融政策決定会合で、気候変動対応オペの骨子を決定し、公表した。金融機関に対して利用額に応じた付利は行わず、日銀当座預金のうち、金利ゼロ％の「マクロ加算残高」にオペの利用残高の２倍を追加してマイナス金利の影響を受けにくくする。日銀は金融機関と協議を続け、秋には実施のための詳細を盛り込んだ基本要領を決定、年内にも資金供給を始める。全員一致で決めた。
共通担保オペの対象金融機関のうち、気候変動対応につながる取り組みについて一定の開示を行っていることが条件。日銀は個別の融資判断は金融機関に委ねることにしているが、「日本の気候変動対応に資する投融資」が制度の対象であり、メガバンクなどが注力している脱炭素へ移行するためのトランジション・ファイナンスやグリーンローン・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン／ボンドが考えられるとした。
資金供給は、共通担保を担保に円貨を貸し付ける。貸付金利はゼロ％、貸付期間は原則１年で対象投融資の残高の範囲内で何回でも借り換え可能。日銀は金融調節上の支障がない限り、２０３０年度まで実施する。