［東京 ２０日 ロイター］ - 総務省が２０日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は１０１．７となり、前年同月比０．２％上昇した。２カ月連続のプラス。携帯電話通信料の引き下げが下押し要因となる一方、ガソリンなどのエネルギー価格が上昇し、指数を押し上げた。
ロイターがまとめた民間予測と一致した。
最も押し下げに寄与した品目は携帯電話通信料。前年同月比２７．９％低下し、総合指数の前年同月比に対し０．５４ポイントのマイナス寄与となった。
最も押し上げに寄与したの品目はガソリン。前年同月比１７．９％上昇し、総合指数の前年同月比に対し０．３４ポイントのプラス寄与となった。灯油は同２１．４％上昇。０．０８ポイントのプラス寄与だった。
このほか火災・地震保険料は同１６．４％上昇。過去の災害件数増加に伴って保険料が上昇してきている。
６月の総合指数は前年比０．２％上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同０．２％低下した。
全国ＣＰＩは、次回７月分より現行の２０１５年基準から２０２０年基準に基準改定される。総務省は７月９日に新基準のウエートなどを公表した。８月６日には２０年１月分から２１年６月分までの遡及結果を公表する。
６月のコアＣＰＩは２カ月連続のプラスとなったが、新基準を用いると携帯電話通信料の引き下げの影響がより大きく表れることなどから、「５、６月分はマイナス圏になる可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との指摘が出ている。
（杉山健太郎）