［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した６月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は２２８億ポンド（３０９億５０００万ドル）と、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた前年同期を５５億ポンド下回った。
ロイターがまとめた市場予想は２１６億ポンドだった。
４－６月の借り入れは、前年同期比約４０％減の６９５億ポンド。前年同期は、新型コロナ対策で借り入れ額が過去最大に達していた。
昨年度（２０２１年３月まで）の借り入れは、国内総生産（ＧＤＰ）比１４．２％と、対ＧＤＰ比で戦後最大だった。
ＫＰＭＧのエコノミスト、マイケル・ステルマッチ氏は「今年の借り入れが、ＯＢＲ（予算責任局）の最新予測を下回るとの見方を変えていない。ただ、われわれは、まだ苦境から脱しておらず、最近の新型コロナ感染拡大を受けて、年内に一部の産業がさらに制限措置の対象になるリスクがある」と述べた。
シンクタンクの財政研究所（ＩＦＳ）は、シティのエコノミストと共同執筆したリポートで、今年度の借り入れがＧＤＰ比９．３％に減少すると予想した。３月時点の政府予測を３００億ポンド下回っているものの、過去３番目の高水準となる。
ＯＮＳによると、６月の債務返済費用は８７億ポンドと、記録的な水準に達した。小売物価の上昇が主因という。
返済費用には、実際の利払い費に加えて、物価連動国債の将来の償還価値にインフレ分を上乗せする費用が含まれている。
ただ、返済費用は歴史的に見て対ＧＤＰ比で依然として低く、多くのエコノミストは、景気の回復ペースが財政健全化の鍵を握ると指摘している。
キャピタル・エコノミクスのルース・グレゴリー氏は「財政の立て直しでは、財政引き締めよりも、景気のほうが大きな効果を発揮し得る」と述べた。
スナク財務相は財政の立て直しに着手し、持続可能な軌道に乗せたいと考えている。
英国の公的債務残高は６月時点で２兆２１８０億ポンドと、対ＧＤＰ比９９．７％に達した。これは１９６１年３月以来の高水準。
一時帰休対策と不動産購入に対する優遇税制は、段階的に縮小されており、失業者・低所得者向けの主要給付金の上乗せも１０月１日で廃止する。海外援助も縮小されている。
スナク財務相は年内に歳出を見直す予定。
ＩＦＳは、財政の短期的な見通しは３月時点よりも良好だが、長期的には、増税をしない限り、一部の省庁の予算が削減されるとの見通しを示した。