［東京 ２１日 ロイター］ - 内閣府は２１日、国と地方の財政収支の見通し「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出した。基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は高成長を前提とした場合、２７年度に黒字化する見通しで、前回試算の２９年度から前倒しした。一方、政府の黒字化目標年度である２５年度は２．９兆円の赤字が残り、低成長が続く場合は、３０年度においても目標達成は難しい。
プライマリーバランスは、社会保障関係費や公共事業など毎年の歳出（除く国債費）と税収など歳入との差額で、財政健全化の目安となる。政府は２５年度にＰＢ黒字化を達成する目標を掲げているが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、年度内に目標年度を再確認するとしている。
内閣府は年に２回、今後１０年程度のＰＢの推移などを含む経済財政見通しを経済財政諮問会議に提出している。実質２％・名目３％を上回る高成長を前提とする「成長実現ケース」と、実質１％・名目１％台前半程度での推移を前提とする「ベースラインケース」の２パターンを提示してきた。
今回の試算によると、黒字化目標の年次である２５年度ＰＢは、成長実現ケースでは２．９兆円程度の赤字見通しで、ベースラインケースでは７．９兆円の赤字が残る試算だ。前回の試算で示したそれぞれの赤字額７．３兆円と１２．６兆円から修正したが、２５年度の目標達成は見通せない。低成長のベースラインケースでは、３０年度でも６兆円の赤字が残る。
内閣府は、２０２２年度以降にこれまでと同様の年１．３兆円程度の歳出改革を継続していけば、ＰＢ黒字化は２０２５年度と２年程度の前倒しが視野に入ると試算している。
一方、国・地方の公債等残高は、２１年度に対ＧＤＰ比２１１％となり、前回試算の２０８．５％から悪化する見通しだ。コロナ対策による支出増から債務残高が上方にシフトした。成長実現ケースでは、３０年度には１６７．９％程度まで安定的に低下していくとのシナリオだが、 ベースラインケースでは、３０年度も２０２．４％程度でほぼ横ばいの見通しだ。
今年度の実質成長率（ＧＤＰ）は、年度前半は緩やかな回復となるが、政府の支援策が経済を下支えする中、ワクチン接種促進などでサービス消費が回復に向かい、輸出や設備投資の増加とあいまって、実質３．７％、名目３．１％程度の成長を見込んでいる。
成長実現ケースでは、政府が「骨太方針」で示した新たな成長の原動となるグリーンやデジタル化などにより潜在成長率が着実に上昇するとの見通しで、名目ＧＤＰが概ね６００兆円に達する時期は、２４年度頃とした。物価の上昇の見込みが緩やになったことなどが要因で、前回試算の２３年度から後ろ倒しとなった。
消費者物価上昇率は、成長実現ケースでは２５年度に２％程度に達するとしており、前回試算の２４年度の見通しから遅れる。ベースラインケースでは、３０年度でも０．７％上昇にとどまるシナリオとなっている。