［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比５．１％減少し、４カ月ぶりにマイナスとなった。
昨年の同時期に緊急事態宣言が解除されたことや、特別定額給付金が支給されたことなどで消費が回復したため、その反動で減少した。
ロイターの事前予測調査では同０．１％増が予想されていた。
季節調整済み実質消費支出は前月比３．２％減となり、２カ月連続のマイナスとなった。
総務省は、振れの大きい住居や自動車等購入を除く消費支出でみると、前月比はマイナス０．９％となり、５月からほぼ横ばいで低い水準にあるとの見解を示した。
前年比での減少に寄与した品目は、エアコンや電気洗濯機などの家庭用耐久財、自動車購入費や洋服など。一方、国内パック旅行や映画・演劇等入場料、歯科診療代などが増加に寄与した。
総務省の担当者は「新型コロナウイルス感染症の影響が続いている品目も多く、今後も引き続き動向に注意が必要だ」とした。
１世帯当たりの消費支出は２６万０２８５円で、コロナ前の２０１９年６月と比較すると６．３％減少した。
品目別にコロナ前の２０１９年６月と比較すると、減少率が２桁となったものが多く、飲食代は８６．２％、航空運賃は７７．４％、パック旅行は８０．３％減少した。一方、マスクなどの保健医療は６８．２％増だった。
４－６月期平均の実質消費支出は前年同期比６．９％増加し、四半期としては、比較可能な２００１年以降で最大の伸び率を記録した。昨年同時期の落ち込みからの反動増となった。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html