［北京 １１日 ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日発表した２月の国内自動車販売台数は前年同月比１８．７％増の１７４万台で、前月に続き増加した。
前月は９カ月ぶりに増加に転じていた。
新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売台数は前年比１９７．５％増の３６万８０００台だった。前月比では１８．６％減少した。春節（旧正月）休暇で大半の店舗が休業となったことや、ＮＥＶの補助金が１月に３０％削減されたことが響いた。
ＣＡＡＭの陳士華・副秘書長は「今後の業界の動向については引き続き慎重ながら楽観している。ロシアとウクライナの紛争の影響で業界の外部環境は複雑化している。また、半導体不足や原材料コストの増加などが依然として企業の生産・営業に悪影響を及ぼしている」と述べた。
ＣＡＡＭによると、中国は昨年、ロシアに１０万台以上、ウクライナに１万台未満の自動車を輸出。中国の自動車輸出全体の約５─６％を占めたという。
陳副秘書長は「ロシアとウクライナの紛争は、中国の輸出企業に一定の影響を与えるだろう。しかし、状況が明確でないため、その影響を評価するのは難しい」と述べた。
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）は今週、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに利用されるリチウムの不足などで、ＥＶの先行き不透明感が強まっていると指摘した。