[ジャカルタ 20日 ロイター] - インドネシアのハルタルト調整相(経済)は20日、パーム油の輸出禁止措置を23日に解除した後も国内向け供給を万全にするため、一定量を国内向けに販売することを義務付ける方針を示した。
政府は1000万トンの国内供給を維持したい考え。生産業者ごとの国内販売枠など詳細は商業省が策定する。
パーム油価格が政府目標の1リットル=1万4000ルピア(0.9550ドル)まで下落していないものの、輸出解禁が決まった。
ジョコ大統領は、価格が政府目標に向かい下落することを期待すると述べ、当局が供給状況を注視すると説明した。
メイバンクのアナリストは、解禁決定を受けてパーム油の国際価格は軟調になるとの見方を示し、解禁決定はインドネシアの生産者にとっても安心材料になると指摘した。
国内の生産業者は今週、輸出禁止措置に対する抗議活動を行っていた。