［ケーニヒスヴィンター（ドイツ） ２０日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は２０日、ウクライナに９５億ドルの追加支援を行うという共同声明を採択し、閉幕した。ロシアによる侵攻が続く間、大きな打撃を受けているウクライナ経済の下支えを目指す。
追加支援は米国が７５億ドル、ドイツが１０億ドルを拠出し、残りの１０億ドルは、他のＧ７諸国が融資や保証の形を通じ支援する。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁によると、年初以降のウクライナ支援額は、これまでに確約されたものやすでに拠出されたものを含め、１９８億ドルに達する。
Ｇ７は声明で「この戦争中そしてそれ以降もウクライナを支え、必要に応じ、さらなる支援を行う用意がある」と表明した。
さらに、ウクライナの長期的な復興を支える「大規模な協調活動」が必要と言明した。
ドイツのリントナー財務相は記者会見で、ロシアの外国資産を没収し、ウクライナ復興資金に充てる可能性について協議が行われたものの、結論は出ていないと語った。
ロシアのウクライナ侵攻によって悪化している世界的なインフレ高騰に関する協議も行われた。
リントナー財務相は、インフレは大きなリスクで、迅速に２％の水準に向けて低下させる必要があると強調。声明は「Ｇ７の中銀は、指標に基づき金融政策引き締めのペースを調整すると同時に、明確に伝達し、インフレ期待が十分に抑制されることを確実にしながら、景気回復を守ることに注意すべき」とした。