(見出しの表現を一部追加し、OECD調査の上位国であることを明確にしました。)
[東京 5日 ロイター] - 金融広報中央委員会が5日に公表した日本人の金融知識に関する調査によると、日本人は「インフレ」「分散投資」の知識について、OECD(経済協力開発機構)が行った調査の参加国上位と比べて見劣りする結果となった。
比較可能な正誤問題の正答率でみた場合、インフレに関しては日本の正答率は63.3、OECD調査の参加26カ国の平均は78.0、1位の香港は94.3だった。分散投資については日本は50.2(参加国平均は58.9)となった。
金融広報中央委の調査は3年おきに実施しており、今回が3回目。18─79歳の個人3万人を対象にインターネットによるアンケート調査を行った。