[２３日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２３日に発表した８月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４５と７月改定値の４７．７から低下し、２０２０年５月以来２年３カ月ぶりの低水準となった。インフレや金融情勢の引き締まりを背景に需要が軟化し、サービス部門が特に低調だった。
サービス業ＰＭＩは４４．１と先月の４７．３から低下。製造業ＰＭＩは５１．３と７月の５２．２から小幅に低下したものの、景気拡大・縮小の節目となる５０をなお上回った。
もっとも、ともに２０２０年半ば以来の低水準で、ロイターがまとめたエコノミスト予想（サービス業で４９．２、製造業で５２）を下回った。
材料不足、納期の遅れ、金利上昇、力強いインフレ圧力など全てが顧客の需要を減退させたという。
全体の新規受注指数は４８．８と７月の５０．８から低下し、２０年５月以来の低水準となった。新型コロナウイルス感染第１波を受けてロックダウン（都市封鎖）が実施された２０年春の３カ月間の落ち込みを除けば、０９年１０月の調査開始以来最低となる。
一方、投入価格と生産価格の指数はともに低下し、２１年２月以来の低水準。インフレ圧力が緩和されつつあることが示された。
シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「第３・四半期の経済活動に関する経済指標は直近でおおむね幾分ポジティブだったため、Ｓ＆Ｐグローバルのサービス業ＰＭＩの低下だけで短期的なリセッション（景気後退）リスクが高まったとはいえない」と述べた。