［北京 ３１日 ロイター］ - 中国国家統計局が３１日発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．２と、前月の５０．１から低下し、景況改善・悪化の分岐点となる５０を予想外に下回った。世界的な需要鈍化と新型コロナウイルス対策の厳しい規制が生産に打撃を与えた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５０．０だった。
非製造業ＰＭＩも４８．７と前月の５０．６から低下した。製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは４９．０で、前月の５０．９から低下した。
中国の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比３．９％と第２・四半期の０．４％から加速し、市場予想の３．４％を上回った。
ただ、長引くコロナ規制や不動産市況の低迷、世界的な景気後退（リセッション）のリスクにより、中長期的に一段の回復が可能か先行きは不透明となっている。
キャピタル・エコノミクスのZichun Huang氏はこの日のＰＭＩ統計について、コロナによる混乱が悪化し輸出受注が引き続き圧迫される中、今月にモメンタムが一層失われたことを示していると指摘。「ゼロコロナ政策は続く見通しで、経済は来年にかけても苦境が続くだろう」と述べた。
統計発表後、中国本土の主要株価指数はいずれも下落。オフショア人民元は対ドルで０．３２％下落した後、小幅高に転じた。
エコノミストは今月開かれた共産党大会後もしばらくはコロナ規制が継続されるとみており、新たに発足した指導部が経済成長よりコロナ抑制を優先するとの懸念が高まっている。
キャピタル・エコノミクスのHuang氏は「われわれの予想では、ゼロコロナ政策は２０２４年まで解除されない見通しで、対面サービスの活動は引き続き抑制される」との見方を示した。
また、輸出減速や不動産市場の問題、対ドルでの人民元安も景気見通しの重しになっているとした。
エコノミストは、中国当局が５．５％前後としている今年の経済成長目標を達成できないと予想している。直近のロイター調査では、２０２２年の成長率は３．２％と見込まれている。２３年は５．０％に上向く見通し。
＜需要が鈍化＞
製造業ＰＭＩでは新規受注の指数が４カ月連続で５０を割り込み、需要減退を示した。製造業者は利上げやインフレ、ウクライナ戦争を背景とした外需の落ち込みに苦慮している。
工場ではコストを減らすため人員削減を強いられており、労働市場を巡る懸念が消費や消費者信頼感を圧迫。ＰＭＩの雇用指数は昨年３月以降低下している。
国家統計局が公表するＰＭＩは主に大企業や国有企業が対象。一方、民間部門である財新が１１月１日発表予定のＰＭＩは、中小企業や沿岸地域の企業に焦点を当ててている。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、中国は経済の安定化に向け第４・四半期に大型プロジェクトの建設を加速し、投資を拡大する必要があると指摘した。