［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日発表した１０月消費動向調査で、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から０．９ポイント低下し２９．９となった。２カ月連続の悪化。電気やガス、食料品など生活関連の物価上昇が影響し、２０２１年１月以来の低い水準となっている。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」とし、前月の「弱含んでいる」から引き下げた。下方修正は３カ月ぶり。
指数を構成する４項目すべてが前月から悪化。「暮らし向き」が１．７ポイント低下の２７．３、「収入の増え方」が０．１ポイント低下の３５．３、「雇用環境」が１．１ポイント低下の３４．３、「耐久消費財の買い時判断」が０．７ポイント低下の２２．５だった。
特に「耐久消費財の買い時判断」は２００４年に月次調査を始めてから過去最低水準。生活必需品の値上がりを受け、耐久消費財まで手が回らない状況だという。
消費者が予想する１年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が０．３％ポイント増加し９４．３％となった。
内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合は９割を超えている」で据え置いた。
（杉山健太郎 編集：内田慎一）
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