[ベルリン ３１日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所が３１日発表した調査結果によると、現時点で存続の危機を感じているドイツ企業の割合が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時よりもはるかに減ったことが分かった。
１０月４日から２４日にかけて行われた約７０００社に対する調査では、７．５％が経営上の存続が脅かされていると回答した。
ＩＦＯ調査主幹のクラウス・ボールラーベ氏は「パンデミックの最盛期には、この数字はもっと高く、２１．８％であった。急激な景気後退に直面して、企業は非常に頑健であることが証明されている」と説明。しかし、小売業では１１．６％の企業が存続が危うい状況にあると回答したとし、「現在のインフレ率は、小売業者にとって大きな懸念材料だ」と指摘した。