［ベルリン ２日 ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は２日、エネルギー危機が国内経済のほぼ全ての部門に影響を及ぼしており、ウクライナ戦争に伴うエネルギー高騰を事業のリスクと考える企業が過去最高に達したとの調査結果をまとめた。
２万４０００社中８２％が、エネルギー・原材料価格を事業のリスクと回答。これは１９８５年の調査開始以降で最高という。
これに伴い楽観論は後退しており、改善を見込む企業はわずか８％と過去最低。「新型コロナウイルスの流行時や金融市場の危機の際も、楽観論者の比率は１０％を超えていた。企業はこれから最悪期が来ると懸念している」という。
今年上半期はロックダウン（都市封鎖）解除が支援要因となったが「こうした成長刺激要因は、数カ月にわたってエネルギー価格危機、インフレ、世界経済悪化に相殺されている」とし「ドイツ経済は厳しい冬だけでなく、厳しい年にも直面している」と述べた。
半数以上の企業が今後１年で事業が悪化すると回答。ＤＩＨＫは今年の経済成長率予測は１．２％で据え置いた。来年はマイナス３％前後を予想している。