[ワシントン １７日 ロイター] - 米労働省が１７日に発表した１１月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００件減の２２万２０００件となった。市場予想は２２万５０００件だった。
前週分は当初発表から１０００件上方改定された。
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオン（バージニア州）のコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は「労働市場がいかに引き締まっているかが示された」と述べた。
ハイテク分野での解雇が増加しており、ツイッターやアマゾン、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズなどが今月、数千人規模の人員削減を発表しているほか、金利に敏感な住宅や金融の分野でも解雇が見られるが、現時点では公式データに表れておらず、申請件数は今年１６万６０００─２６万１０００件のレンジの中央値付近で推移している。
ゴールドマン・サックスのエコノミストは、ハイテク分野の解雇増は景気後退を示唆しているとの見方を否定。ハイテク部門の求人数は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準を大きく上回っているとし、過去の事例を見ても、ハイテク部門の解雇は労働市場全体の悪化の先行指標にはなっていないとした。
１２日までの１週間の申請件数は、１１月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は１０月の調査期間に比べてわずかに増加した。
１１月５日までの１週間の継続受給件数は前週比１万３０００件増の１５０万７０００件だった。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「１１月初旬の労働市場にはほとんど変化は見られていない」と指摘。エコノミストは継続受給件数の増加はテクニカルなものだったとの見方を示している。