[パリ ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した１１月のフランス購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値により、同国の民間部門経済が２０２１年２月以来初めて縮小したことが示された。新規受注の減少が響いた。
サービス部門ＰＭＩは４９．４で、１０月の５１．７から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の５０．６も下回った。ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。
製造業ＰＭＩは４９．１となり、１０月の４７．２から上昇、ロイター予想の４７．０を上回った。それでも５０を割り込んでいるため、製造業は依然として縮小していることになる。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは、１０月の５０．２から４８．８に低下し、ロイターがまとめた予想の４９．５を下回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「フランスの製造業は２２年下期に入ってから低迷が続いているが、この間、経済活動全体の水準はサービス業の継続的な成長によって支えられてきた。１１月にサービス部門の生産が１年半ぶりに減少し、もはや下支えにならなくなったようだ」とした。