［２６日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２６日、住宅ローンのローン資産価値比率（ＬＶＲ）規制を６月１日付で緩和することを提案した。金融不安定化のリスクが低下したためで、今後２週間にわたり銀行による市中協議に諮った上で最終決定を行う。
ＬＶＲ規制は住宅の価値に対するローン実行額の比率に上限を定めるもので、住宅購入者のデフォルト（債務不履行）リスクを減らして金融市場の安定を支えるため、２０２１年１１月に導入された。
中銀のホケスビー副総裁は、導入当時はリスクが高まっていたが、現在は低下したと説明した。中銀は声明で、全国の住宅価格が中期的なファンダメンタルズに沿った水準に近づいたとの見方を示した。
ニュージーランドの住宅価格はピークの２１年１１月に比べ、中央値で１６％余り低下している。中銀による一連の利上げが影響した。
投資会社フォーサイス・バーの投資ストラテジスト、ゾー・ウォリス氏は、国内住宅市場の現状を考えると緩和は理にかなっていると指摘。しかし、銀行のサービス面の要件があるため、住宅市場にはまだ下振れリスクが残っているとの認識を示した。