[ワシントン ９日 ロイター] - 米シンクタンク「超党派政策センター」は９日、連邦債務上限を引き上げなければ米国政府は６月上旬から８月上旬の間にデフォルト（債務不履行）に陥るとの見通しを示した。
２月時点では「Ｘデー」を夏から秋口の間と見込んでいたが、前倒しした。最新の分析で、春の確定申告シーズンにおける歳入の低迷に加え、カリフォルニア州の大部分など、深刻な暴風雨の被災地の納税者に支払い延期が認められたため、６月上旬までに資金不足に陥る確率が高まったという。
同シンクタンクは「今後数週間は政府キャッシュフローの強さを評価する上で極めて重要だ。６月より前に解決策を見いだせなければ、政策立案者は米国の信用と信頼を賭けて毎日ロシアンルーレットをすることになり、金融大惨事のリスクが生じるかもしれない」としている。
一方、税収によって財務省が６月中旬まで債務を履行できる場合、６月１５日に予定されている四半期ごとの予定納税によって、６月３０日までデフォルトを回避できる可能性があると分析。さらに公務員退職・障害基金（ＣＳＲＤＦ）と郵政公社退職者医療給付基金（ＰＳＲＨＢＦ）への満期償還金の再投資停止により１４３０億ドルの追加借入枠を捻出することができ、「このようなシナリオの場合、これらの措置によって生まれる追加的な余裕は、財務省が少なくとも７月初旬、おそらくその後数週間先まで債務を履行する能力を支援する」とした。