［ジャカルタ ２５日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２５日、インフレ緩和が続く中、主要政策金利を４会合連続で据え置いた。据え置きは予想通り。
ただ、中銀のペリー・ワルジヨ総裁は、投資が鈍化しており、今年の経済成長に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
中銀は７日物リバースレポ金利を５．７５％で据え置いた。ロイター調査ではエコノミスト３１人全員が据え置きを予想していた。
他の２つの政策金利である翌日物預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も、それぞれ５．００％と６．５０％に据え置いた。
インフレが緩和していることから一部のアナリストは近く金融緩和の検討が始まる可能性があると指摘しているが、ペリー・ワルジヨ総裁は、米債務上限問題や米国の歳出削減の可能性など、世界経済の高い不透明感が主な懸念要因だと発言。
「このため、輸入インフレと波及効果を緩和するため、ルピアの安定を政策の主眼にしている」と述べた。
ただ、中銀は国内の経済成長も懸念しているとみられる。今年の経済成長予測は４．５─５．３％で据え置いたが、４月の声明に盛り込んだ「上限方向へのバイアス」を予想しているとの文言は削除した。
総裁は、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計では建設・不動産投資の伸びが鈍化したと指摘。選挙前は投資が鈍化する傾向があると述べた。同国では来年、総選挙が予定されている。
総裁は、コアインフレ率は目標レンジ内で推移しており、総合インフレ率は第３・四半期に目標水準まで戻るとみられると説明。輸入インフレ緩和のため、中銀はルピア支援措置を強化し続けると語った。
ルピアは年初来４％超上昇し、アジア新興国通貨で最も好調に推移している。
ＤＢＳ銀行のエコノミストは、中銀が年内に主要政策金利を５％に引き下げるとした上で、短期的には中立を維持するだろうと予想。
プルマタ銀行のチーフエコノミストは、声明のトーンから判断すると、政策金利は年内据え置かれるとの見方を示した。