[ワシントン／カブール ３１日 ロイター] - 米政府の代表者が３１日までの２日間、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の代表者とカタールで会談した。米国務省の発表によると、米側は経済的安定に関する技術的協議や麻薬取引撲滅に向けた協議に前向きな姿勢を示した。
「悪化する」人権問題への懸念も表明。タリバンに対し、女子の中等教育や女性の就労の禁止を撤回し、拘束されている米国人の解放を改めて求めたという。
インフレ低下など指標の改善や２０２２年の禁止令の下でアヘンケシ栽培が減少したことに楽観的な見方も示した。
同省は声明で「（米側は）麻薬対策に関する対話の継続に前向きな姿勢を示した」としたほか、「経済安定化問題に関する技術的な対話」を近く行う用意があるとした。
タリバン側の発表によると、タリバンの代表者らは同組織の指導者に対する渡航制限などの解除や、アフガン中央銀行の海外保有資産の返還などを巡る問題を提起した。
タリバン指導者の渡航禁止を解除し、中銀準備金の凍結を解除して「アフガンの人々が外国からの援助に頼らない経済を確立できるようにすることが信頼醸成に極めて重要」と繰り返したという。