Shinichi Uchida
[東京 20日 ロイター] - 不動産経済研究所が20日に発表した10月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比46.3%減の1486戸となった。全エリアで2桁の落ち込みとなり、東京23区は同55.6%減だった。同研究所の担当者は、首都圏の動向に関し3カ月連続増加後の単月の減少で、11月以降の動向をみる必要があるという。
首都圏の平均価格は前年比3.2%減の6567万円、8カ月ぶりのマイナスとなった。東京23区は同7.0%減の8709万円。
月内に成約となった比率を示す首都圏の初月契約率は60.9%で、3カ月連続で60%台にとどまった。11月の発売戸数は4000戸程度を見込んでいる。