Huw Jones
［ロンドン １３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は１３日、保険会社の自己資本規制「ソルベンシー２」を緩和することで、保険会社が環境技術やインフラへの投資に回せる資金を最大１０００億ユーロ（１０８８億２０万ドル）増やす措置で合意した。
所要資本の算出に使われる「リスクマージン」の比率を６％から４．７５％に引き下げる。これによってＥＵの域内総生産の約０．６％に相当する１０００億ユーロが解放され、投資に回せると欧州議会経済問題委員会は説明した。
リスクマージン比率は英国が４％、日本では３％が検討されており、ＥＵの基準は引き下げ後でもこれらを上回っている。
ＥＵはまた、持続可能性に関するリスクの適切な算入を保険会社に義務付けることでも合意した。保険加入者が保険会社の環境政策を理解しやすくするため、こうしたリスクについて情報開示を強化することも義務付けている。
今回の変更については、ＥＵと欧州議会による正式採決が必要になる。