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ユーロ圏総合PMI、12月改定47.6で横ばい 景気後退示唆

発行済 2024-01-04 18:57
更新済 2024-01-04 19:00

Indradip Ghosh

[ベンガルール 4日 ロイター] - S&Pグローバルがまとめた昨年12月のユーロ圏HCOB総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は47.6と、11月と同水準だった。

速報値は47.0。好不況の分かれ目となる50を7カ月連続で下回った。サービス業の低迷が続いており、ユーロ圏が景気後退(リセッション)入りしていることを示唆している。

サービス部門PMIは48.8と5カ月ぶりの高水準。11月は48.7だった。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「サービス業はまだリセッションの領域ではないが、成長に向かっているとは到底言えない。力強い拡大が直ちに取り戻されることを示す明確なシグナルが欠けている」と指摘。「総合PMIはユーロ圏の景気後退に警鐘を鳴らしている」とし、第4・四半期はマイナス成長になるとの見方を示した。

サービス業の新規事業指数は46.7から47.1に上昇し、5カ月ぶりの高水準だったが、6カ月連続で50を下回った。

総合産出価格指数は昨年6月以来の高水準。

同氏は「サービス部門が停滞する中、サービス業者が増大する投入コストの一部を顧客に転嫁できていることは印象的だ」と指摘。「これは3月の利下げを望んでいる欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの見解に反するもので、われわれは最初の利下げを6月と予想している」と述べた。

1年先の見通しは改善し、総合将来生産指数は56.0から7カ月ぶり高水準の57.6に上昇した。

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